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破産手続


◆個人
個人自己破産手続和費用

個人少額管財手続

　　※個人少額管財手続進行要領（東京地方裁判所民事第20部）

◆法人

法人自己破産手続

法人少額管財手続

　　※法人少額管財手続進行要領（東京地方裁判所民事第20部）

◆同時廃止と破産管財人選任

同時廃止型と破産管財人選任型相違



個人自己破産手続和費用

＜非免責債権＞

１． 破産者が悪意でなした不法行為による損害賠償請求権

２． 雇人の給料のうち一般の先取特権が認められる部分

３． 雇人からの預り金および身元保証金

４． 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権

５． 罰金・科料・刑事訴訟費用等



一．手続过程


１．破産申立（同時廃止申立）



＜申立時必要的書類＞

①　破産申立書

②　陳述書

③　債権者一覧表

④　財産目録

⑤　家計全体状況（2か月分）

⑥　戸籍謄本・住民票

⑦　同時廃止上申書　　　　　他


　　有时按照裁判所的指示需要下記的書類等资料。

⑧　陳述書中指示过的書類复印

⑨　資産目録中指示过的書類复印

⑩　家計全体中指示过的書類复印

⑪　居住証明・・実際在住的「現住所」和、住民票上的住址不一样时

⑫　担当債権者发放的請求書

⑬　給与明細書（所得証明書・課税証明書）

⑭　保険契約書、証券复印件等



２．破産宣告決定


３．免責の申立



３．免責の申立

＜申立時に必要な書類＞

①　免責申立書

②　陳述書　他



４．免責決定

　同時廃止の場合、早くて破産申立から約６～７か月程で、決定が出されます。

二、手続にかかる費用（同時廃止の場合）

１．破産申立にかかる費用

①　予納金　　　即日面接事件　　14,170円
　　　　　　　　　　上記以外　　　　20,000円

②　収入印紙　　 　600円

③　郵便切手　　 4,000円

（東京地方裁判所例）



２．免責申立にかかる費用

　　　　　　収入印紙　　　 300円

＜対象要件＞

① 弁護士が代理人となる個人自己破産申立であること

② 申立人債務者が不動産を有していないこと

③ 申立予納金を申立当日に納めること


http://www.toben.or.jp/whatsnew/mensetu.htmll   (参考网站)

法人自己破産手続

１．破産申立

＜管轄＞

＜必要書類＞

　　①資格証明書
　　② 取締役会議事録
　　③ 債権者一覧表
　　④ 売掛先・売掛金一覧表
　　⑤ 資産一覧表
　　⑥ 貸借対照表
　　⑦ 到申立時点確定申告書・損益
　　⑧ 其他


２．破産宣告決定


＜各種処分＞


①　同時処分

　a. 破産管財人選任
　b. 債権届出期間決定
　c. 第一回債権者集会期日指定
　d. 債権調査期日指定

②　付随処分

　a. 公告
　b. 送達
　c. 登記・登録の嘱託･･･有关法人破産登記・破産者登記嘱託・破産財団権利登記的嘱託
　d. 给主務官庁通知
　e. 给検察庁通知
　f. 给本籍役場通知

＜効果＞

① 説明義務
② 居住制限
③ 引致・監守
④ 通信上的秘密制限
⑤ 財産上、破産者关于破産宣告時失去全財産管理処分権、这権限有托管財人。


３．債権届出

４．制作債権表

５．債権調査

６．第一回債権者集会

７．配当

８．破産終結決定



①　有生命保険，退職金时

②　所有不動産时

③　公司代表者要个人破产时


＜破産事件手続和費用＞
予納金基準額（H13.2.1現在）


　同時廃止事件
即日面接事件 14,170円
上記以外 20,000円


　少額管財事件
法人少額管財事件 20万円　及　法人１件  13,457円

 　　　　　　個人１名  16,413円
個人少額管財事件 20万円　及　個人１名 16,413円


　破産管財人選任事件（除少額管財事件）
请看下表
　※平成16年1月1日変更踏まえた金額です。

東京地方裁判所破産部予納金基準表
負債総額（円） 破産管財人選任事件
（少額管財事件を除く）
法人 自然人
5,000万未満 70万円 50万円
5,000万～1億未満 100万円 80万円
1憶～5憶未満 200万円 150万円
5憶～10憶未満 300万円 250万円
10憶～50憶未満 400万円
50憶～100憶未満 500万円
100憶～ 700万円～
 
予納郵券組合せ
破産管財人選任事件
（少額管財事件を除く）		 同時廃止事件・少額管財事件
500円 2枚 400円 5枚
430円 15枚 80円 25枚
400円 10枚

80円 30枚

合　計 14,100円 合　計 4,000円
 
収入印紙
個人自己破産申立及び免責申立 1,500円
法人自己破産申立 1,000円
債権者破産申立 20,000円

 
予納金の納付方法
 

東京地方裁判所民事第20部



＜破産管財人選任型の手続の流れ＞


１．破産宣告・破産管財人選任

２．第一回債権者集会、債権届出期間及債権調査期日決定

３．破産財団換価・破産債権の確定・配当

４．破産終結決定

５．免責申立

６．債権者異議

７．免責決定







 文章来源：法务省网

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