法律・入管

中国残留孤児の入国と在留

【質問】国費で永住帰国する際の手続き

【回答】中国残留孤児が国費で永住帰国する際、厚生省は原則として配偶者と養父母の他に、20歳未満でかつ独身の子供の同伴を認めている。1995年から60歳以上の孤児については、子供1人とその家族の国費帰国を認め始めた。1997年から55歳以上の孤児まで認められる様になった。帰国希望者 (永住・一時) の日本までの帰国旅費を国が負担する。国費帰国の場合は定着促進センターで4カ月日本語や日本の習慣を学ぶ。1人につき約16万円の自立支度金を得て、公営住宅に住む。その後1年近くは生活保護を受けて日本語の勉強ができる。但し、後から呼び寄せる家族には公的な支援はなく、住宅や仕事も自分で探さなければいけない。
申請窓口: 厚生労働省中国孤児等対策室03-5253-1111 (内線3493～3494)
帰国に必要な旅費の申請手続きは帰国希望者の在日親族が居住地の都道府県の援護担当課へ「帰国旅費国庫負担申請書」を提出する必要があり、この制度で帰国可能か相談すること。

【質問】私費による帰国の手続

【回答】中国残留孤児及び残留婦人本人で国の援護を受けずに自費で永住帰国した人は1. 自立支度金2.引揚げ証明書の交付を受けることができる。1. に関しては帰国してから1年以内に申請すること。

【質問】家族の呼び寄せ手続きはどうすればよいか

【回答】中国残留婦人、孤児の中国にいる家族の日本への呼び寄せは、日本に在留している本人又は家族が代理で地方入管に申請することができる。この場合、本人と申請者の身分関係を証明する資料、身元保証書、税金、雇用関係の書類を提出する。また、家族が身元保証できない場合は他の身元保証人が手続をすることができる。現在、3世までが呼び寄せの対象となっており、定住者の在留資格を得て入国することになる。4世の呼び寄せの場合は未婚、未成年のみ認められる。(この制限は日系南米人にも当てはまる。) 国からの公的援助はなく、自ら住宅、仕事をみつけることになる。

【質問】残留孤児の国籍確認について

【回答】まず、どのような旅券で帰国したかが国籍確認の第1のステップとなる。

1. 中国では「外国人居留書」を持ち、帰国のための渡航書を所持していた日本人。
2. 中国の旅券を持ち、中国国籍となっている人。
3. 渡航証明書を持ち帰国し、無国籍となっている人。

戸籍がある場合、ない場合、除籍になっている場合とさまざまなケースがある。日本国籍があることがはっきりわかっている場合は、市町村の役場で転入届けを出す。家裁、法務局等で国籍の相談をし、日本国籍がある場合は、市町村役場に転入届を出したり、出生届を出す。日本国籍がないと判断された場合は、日本国籍を取得するためには、帰化の方法がある。

「中国残留日本人孤児」とは

①日本人の両親から出生

②終戦前後の混乱で保護者と離別

③その当時の年齢が満１２歳以下（１３歳以上は残留婦人と呼ぶ）

④本人が自分の身元を知らない（実際知っている人もいる）

⑤当時から中国に残留

の5条件をすべて満たす者。最近では残留婦人の子供も孤児と認めるなど、緩和の方向にある。

孤児となった原因

撃滅孤児（戦場となった跡に取り残された者、保護者自殺含む）

退避孤児（退避する途中ではぐれ、または捨てられたもの）

難民孤児（奉天等の都市に避難してきた難民収容所に生活中、保護者である父母の死亡や病気のために、中国人にもらわれたか買われた者）

拉致・誘拐孤児（連れ去られた者）


　特に、難民孤児が大半である。これは、収容所生活の悲惨さをうらづけている。引揚げの際、預けた子供を引き取りにくいって、中国人養父母の拒否にあったケースも多い。離別前の保護者の職域では、開拓団がほぼ７割となっている。在満日本人の１４％を占めたにすぎない開拓団員から、日本人死亡者の半数を出した事実と符号する数字である。

　１９４９年、日本帝国主義の侵略とねばり強く戦った民族解放戦線（中国共産党が主導）は、内戦再開で蒋介石の国民党を倒し、中華人民共和国を樹立した。しかし、第２次世界大戦中から社会主義国、ソ連を戦後における最大の敵としていたアメリカは、新中国に対しても敵意をむき出しにし、承認をこばんだ。中華人民共和国を敵視した日本政府は、侵略戦争で最大の被害を与えた中国に対して戦争責任をとるどころか、国交すら結ばず、無視した。５２年には台湾政府を「正当な中国政府」と認める「日華平和条約」を結び、日中関係を悪化させた。

　戦後国政府の第１の任務は、占領地に残した国民の保護・収容である。国交もない悪条件のもと、日本人引揚げは、人道的見地から、中国紅十字社、日本赤十字社、日中友好協会の努力で細々とすすめられた。しかし文化・経済交流などで保たれていた善意の「積み重ね外交」も５８年いっきょに崩壊する。５８年５月、長崎で右翼青年による中国国旗侮辱事件が発生。政府の甘い対応を中国は激しく批判し、日本人引揚げは断絶した。７月の白山丸入港を最後に舞鶴引揚援護局は閉鎖され、その後１３年間、引揚げを含む一切の交流は中断された。さらに「未帰還者に関する特別措置法」（５９年制定）等により、海外に残された多くの日本人が、本人の生死、帰国意志の有無不明のまま戦時死亡宣告を受け、戸籍から抹消された。中国に残された人々から帰国の希望をむしりとった１３年にわたる引揚げの中断、それを引き起こしたのは日本政府の外交政策であった。


　１９５８年、最後の引揚げ船が港を離れていった時、中国には１万人を越す日本人婦人や孤児が取り残されたといわれている。中国に残された日本人は各地に散らばり、ある人は中国人の妻となり、あるいは中国人養父母に育てられ、ある人はたった１人で祖国日本に見捨てられた人生を歩みはじめた。それは故国に見放されたと同時に、かつて敵国で、日本が侵略した国の人々の間に生きる苦しい営みであった。そして中国も又歴史的な激動期を迎えていた。

年表

１９３１年 9月18日 満州事変

３２年 3月　1日 満州国設立 

 9日 溥儀、満州国執政に就任

３４年  中国、国民党と共産党の対立から、内戦激化 

  共産党が西北に向けて移動開始（長征）

３６年  満州国開拓移民、20年間で１００万戸５００万人計画決まる

３７年 ７月　７日 蘆溝橋事件が起こる 


  日中戦争始まる 

 ９月　７日 国民党と共産党が共同組織を結成 

 １２月　７日 南京事件が起こる

３９年 ９月　１日 第２次世界大戦始まる

４１年  アジア太平洋戦争始まる

４３年 ９月　８日 伊、無条件降伏

４５年 ４月 ２８日 ムッソリーニが処刑される 

 ３０日 ヒトラーが自殺 

 ８月　６日 米、広島に原爆投下 

 ９日 ソ連軍、満蒙国境より侵入を開始する 


  米、長崎に原爆投下 

 １５日       日本ポツダム宣言受け入れる 

 １８日       皇帝溥儀が退位する 

 ９月　７日     連合軍の命令により満鉄閉鎖

４９年  中国、  共産党が内戦に勝利して、中華人民共和国設立
 
６６年  中国、   文化大革命始まる
 
７２年       日中国交正常化

７８年       日中平和友好条約が結ばれる

参考文献

中国残留日本人孤児　　　大場かをり・橋本進（編）森村誠一（序） 草の根出版         

アジア太平洋戦争の研究　　監修鎌田和宏 ポプラ社       

アジア読本　　中国　　　　曽士才・西澤治彦・瀬川昌久 河出書房新社

現在の日本史　　　　　　鳥海靖・野呂肖生・三谷博・渡辺昭夫 山川出版社

世界史Ａ歴史と現在　        加藤晴康・濱下武志・中村充一・菅原敦子・須賀俊和 東京書籍

日本と世界の歴史　        第22巻第2次世界大戦    

朝日百科日本の歴史11近代Ⅱ 朝日新聞社

斉藤整の世界史タテから見る世界史　　　　　　　斉藤整 株式会社学習研究社

アジアの歴史3　中国の歴史 あすなろ書房

中国の友だち　　　　　監修　佐藤郡衛・細島雅代 学習図書